ご好評につき、１０月までキャンペーン延長決定！
おかげさまでご好評につき、法人口座限定５％入金ボーナスキャンペーンを延長することが決定いたしました。９月の時点で入金ができなかったお客様、まだ法人口座をお持ちでないお客様、今からでも間に合います！
■ 期間：日本時間10月1日から10月31日ご入金分まで
■ 条件：上記期間内に法人口座に入金をすること
■ 対象：上記期間内にFXDDリアル口座に新規入金をした法人口座が対象
■ 最大ボーナス額：1法人様合計20000ドル（または200万円）
FXの法人口座といえば、FXDD！その抜群の安心と信頼の秘訣とは！
キャンペーン申し込み方法
下の問い合わせフォームから必要事項をご記入の上、送信をお願いいたします。FXDDスタッフより改めて口座開設にあたって必要書類などに関してご連絡させて頂きます。
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法人口座がオトクな理由
法人口座でのお取引の場合、基本的に法人税となり所得の額に合わせて上下しますが、所得税、住民税合わせて約26％〜約44％となります。
法人の場合、雑所得内であれば最長7年間損失を相殺することが可能です。
さらに法人口座での運用の場合、個人で取引する場合に比べて、経費計上の認められる範囲が大きくなる可能性があります。
ご存じのように、総合課税の場合、所得が大きいほど税率がアップする“累進課税”となります。個人口座で取引を続けるか、新たに法人口座で
取引をすればよいのか、どちらを選ぶかは資金量と会社設立のコスト、その後の手間等を考えて慎重にご検討いただく必要がありますが、
ひとつ言えることは、個人口座と法人口座は合算が一切できないため、個人口座でお取引される中で、利益が大きくなってから、あるいは逆に
損失が大きくなってから法人化の対策を立てることは不可能であるということです。
ここで、法人口座でFX取引を行う際の注意点も述べておきたいと思います。先ほども述べたとおり、法人化にはコストがかかります。初期費用に加えて、
継続してゆくためには固定費が発生します。またたとえ損失がでて、繰り延べたとしても住民税は払ってゆかねばなりません。
それでも、投資する資金額、あるいは収益が充分な金額である場合、個人で取引をする場合よりも法人でする場合のほうが有利になることが
多くなる、と一般的には言われています。損失繰り延べの期間も現在のところ、個人の場合3年しかできませんので、7年の繰り延べは大きな
メリットではないでしょうか。
FXDDの法人口座の特徴
例えば日本のFX会社さんの場合、国内に本店登記されている法人のみの扱いが主になっているようですが、FXDDの場合、どこの国で登記されていても審査の対象となりますので、海外に法人をお持ちの場合でも口座開設可能です。
最後に、法人設立については、会計士、税理士等専門家へのご相談をお願いすると共に、税務関係につきましては所轄の税務当局にお問い合わせください。また、経費の計上につきましても、税務署によって判断が大きく違ってくる場合があるようですので、こちらも、必ず所轄税務署へのご確認をお願いいたします。
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● 法人口座限定５％入金ボーナスキャンペーンに関する諸条件 ：
（1）期間内に送金をした証明を送付いただければ着金日が期間外でもボーナスを適用させていただきます。まだFXDDで口座をお持ちでない法人様も是非この機会をご利用ください。
（2）ボーナスは即時反映ではありません。ボーナス反映まで数日お時間をいただきますので宜しくお願いします。
（3）ボーナス対象になった入金額は、入金日から最低でも90日間は口座残高として反映されている必要があります。出金や資金移動をされる場合はボーナスは没収となります。
（4）ボーナスの出金条件は、Nロットの取引を完了されていることです。
Nは、ボーナス額÷15（円口座の場合は1500）＝Ｎ （N＝スタンダードロット）で算出されます。ボーナスを出金するには、Nスタンダードロットの往復取引を完了する必要があります。
例）$10000 入金した場合5%のボーナスは $10000 ×0.05＝ $500です。500 ÷15 = 33 ですので、ボーナス額を出金するためには33 スタンダードロット取引していただく必要があります。（なお、出金条件を満たす前に口座内の残高が、ボーナス対象の入金額を下回る残高になるような出金をされた場合、ボーナス金額は没収になりますまた、ボーナスに関する変更、修正の権利は、期間中いかなる時点においてもFXDDに帰属します。）
高リスクについての警告：外国為替取引はすべての投資家に適しているわけではない高水準のリスクを伴います。レバレッジは一層大きなリスクと損失の可能性を生み出します。外国為替取引を決定する前に、投資目的、経験の程度およびリスクの許容範囲を慎重に考慮してください。当初投資の一部または全部を失うことがあります。したがって損失に耐えられない資金投資をしてはなりません。外国為替取引に関連するリスクを検討し、疑義があるときは中立的な財務または税務アドバイザーに助言を求めてください。
