3月のFOMC会合以降に入手した情報は、一部には悪天候による冬期に急速に鈍化したが、最近は経済活動の伸びが回復してきたことを示している。労働市場の指数はまちまちであったが、全体としては改善が進んだことを示していた。しかし、失業率は高止まりしたままである。家計支出は急速に増えてきているようだ。住宅セクターは鈍化したままであったが、企業の設備投資はゆっくりと下がっていた。財政策は抑制の程度は少なくなっているものの、経済成長を抑制している。インフレは委員会の長期的な目標に達していない状況で推移してきたが、長期的なインフレ期待は一定している状態である。[主たるマイナス状況は、世帯支出は高いが、企業支出は下がっている。]

法令上の権能の範囲で委員会は最大限の雇用拡大と価格の安定を図っており、適切な政策措置により、経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は徐々に改善を続け、委員会の2大責務に一致すると判断する方向に進むものと予想している。委員会は経済と労働市場に対する見通しへのリスクをほぼバランスの取れたものと見ている。委員会は永続的に2パーセントの目標以下のインフレは経済のパフォーマンスに対するリスクを呈することになると捉えており、インフレが中期的に目標に向かって戻ってきているという証拠となるインフレの展開を慎重に監視している。 [文言に変化はない]

委員会は現在、労働市場において進行している改善をサポートするのに十分根拠となる力強さが幅広い経済にあると判断している。現在の資産購入施策の開始当初からの最大限の雇用と労働市場の状況の見通しにおける改善に向けて積み重ねてきた進展状況を考慮すると、委員会は資産購入のペースを慎重に削減することを決定した。委員会は5月から、政府機関発行のモーゲージ債の購入を月間250億ドルから月間200億ドルのペースにし、米長期国債は月間300億ドルから月間250億ドルのペースにすることとしている。委員会は政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債にロールオーバーする既存の政策を維持している。委員会の相当規模かつ長期国債の保有増により、長期金利への下げ圧力を維持し、モーゲージ市場をサポートし、そしてより広範囲の金融状況をさらに緩和促進しており、そしてそれはその代わりに、　力強い景気回復を促進し、インフレがいずれ、委員会の二大債務に最適化したレートになるはずである。 [100億ドルの緩和縮小]

委員会は今後数カ月における経済及び金融の展開関する情報を密接に監視し、労働市場の見通しが物価安定の意味で実質的に改善するまで、米国債とMBSの購入を継続し、適宜、その他の政策措置と取っていく。入って来る情報が登場市場の状況の持続的な改善とインフレが長期目標に向かうことをサポートするのであれば、委員会は今後の会合においてさらに段階的に資産購入のペースを減らしていく可能性が高い。しかし、資産購入は既定の施策手段ではなく、そのペースに関する委員会の決定は、そうした購入の想定される有効性とコストの評価のみならず、労働市場とインフレに対する委員会の見通し次第となる。 [ 文言に変更なし]

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展をサポートするために、委員会は本日、緩和政策の極めて緩和的なスタンスは適切であるという見解を再確認した。FF金利を現在の0%から0.25%のターゲットレンジをどの程度の期間維持するかということを判断する上で、委員会は最大雇用と2%のインフレ目標に対する成果と予想の両者の進展状況を評価する。この評価では、労働市場の施策、インフレ圧力とインフレ期待の指標及び金融の進展状況を含め、広範囲の情報を考慮に入れて行くことになる。委員会は引き続き、こうした要因の評価に基づき、資産購入施策が終了する後に、特に、インフレ見通しが委員会の2%の長期目標以下で推移し、長期インフレ期待が十分に抑えられたままとなるのなら、かなりの期間、FF金利を現在のターゲットレンジに維持することが適切となる可能性が高い。　  [文言に変更なし]

委員会が緩和政策を解除し始めると決定する時は、最大雇用と2%のインフレの長期的な目標に沿ったバランスの取れたアプローチを取ることになる。委員会は現在、雇用とインフレが責務に一致したレベルに近づいた後でも、ある程度の期間、経済の状況により、委員会が長期的に正常と判断するレベル以下のFF金利維持を保証することができると見込んでいる。　[ 文言に変更なし]

失業率が6-6.5%に接近している場合、委員会はフォワードガイダンスを更新してきた。委員会のガイダンスにおける変更は、直近の声明において定めた委員会のポリシーの意図を変化させることを示すものではない。    [これは今月繰り返す必要はない。]

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