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明日早朝、FOMCの政策金利の決定予定。それほどの変化は予想されていない。

2014-04-30 13-04-41

FOMCは明日午前3時(日本時間)に政策金利の決定内容を発表します。Fedは50億ドルの米国債購入の縮小と50億ドルの政府各省庁の縮小から構成される100億ドルの削減の継続を行うものと予想されています。これは4回目の緩和縮小のステップであり、月間の国債購入を現在の550億ドルから450億ドルに削減するものです。緩和縮小はFedが850億ドルから750億ドルに下げた12月に開始していました。この100億ドルペースで、(12月に部分的に150億ドル、あるいは50億ドル 実施するかに応じて)10月28-29日の会合、または12月16-17日の政策会合で緩和縮小が順調に完了することになります。

声明は大きく変わるものでは無いはずですが、経済の見通しについては若干の紆余曲折があるかもしれません。明らかに、第1四半期の天候が経済に影響を及ぼしました。(すなわち、「厳しい天候を反映し、冬の数か月間は経済成長の鈍化がみられました。」)しかし、今後は影響が薄らぐことは明白であり、その声明において特定の言い訳として天候を利用することを止める時期となるかもしれません。

先月、Fedは、労働市場の指標はまちまちであるものの、「どちらかと言えば、さらに改善を示すバランスの取れたもの」となると述べていました。失業率が「高止まり」したままであると付け加えており、雇用の数字は4月に予想よりも改善していましたが、それは先月の評価を変えるほど実質的になったと言えるものではありません。その代わりに、その数字は冬以前の成長レベルに戻しただけでした。

中古住宅と新築住宅販売が最近、減速してきており、Fedが住宅市場の説明内容を変えるかどうかも興味深いことかもしれません。先月は、「住宅セクターにおける回復は緩やかであった」とコメントしていましたが、さらに減速してきているのでしょうか。

また、最近の耐久財需要のレポートにおいて設備投資が増えてきており、おそらく、Fedは企業の投資に関しては強気のコメントを出すかもしれません。企業の固定投資は引き続き、増加していると述べています。それ以上の状況のなるのでしょうか。

インフレについては、イエレン議長は、Fedが利上げ決定をいつ行うかを検討する主要因としてインフレに言及しています。Fedは2%のターゲット以下で推移しているインフレは最終的には、そのレベルに戻るものと予想していますが、最近のインフレ予想において目に見える変化はありません。

先月、Fedは失業率が6.5%以下にさがるまで現在のレベルから利下げを検討しないという文言を外していました。その代わりに、彼らは金利を判断する上で幅広い指標を使うことにしています。このアプローチが変更されたという事実がなければ、政策上のガイダンスに関するFedの考えに変化があるとは思われません。

全体として、市場はFedの声明内容に驚くとは思われず、Fedイエレン議長はこの会合の後に記者会見を行いますが、木曜日にも声明を出す予定であり、その時点で述べることになる内容は確かに市場の関心事となるでしょう。

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