大企業製造業及び非製造業についての第1四半期の日銀短観が8：30（JST）にリリースされました。（大企業製造業業況判断指数（DI）は+17となり、前回から１ポイント改善。先行き予測は+8となった。大企業非製造業業況判断DIは+24となり、前回調査から4ポイント改善。先行き予測は+13。）予想は以下の通りでした。

• 製造業業況判断指数は先月16から19に上昇。これは2007年11月から最高レベル。
• 製造業先行き予測は消費増税による成長の鈍化が懸念され、14から13と予想。

• 非製造業指数は20から24に上昇と予測。24の数字は1991年第4四半期以来最高レベル。
• 非製造業先行き予測は製造業先行き予測と同様、第1四半期に17から15に下がると予測。

加えて、前年比・平均現金給与は先月の-0.2%に対して-0.1%と予測されていました。11月と12月に辛うじてプラスとなっていました（それぞれ+0.5%と+0.6%）が、時間の経過と共にさらにマイナスとなっています。利益がマイナスのままフラットであれば、投資を増やすことや2%のインフレターゲット達成は安倍首相や日銀にとって益々困難な問題となります。

もちろん、長い間待たされていた消費税5%から8%への増税も施行されます。増税は増加する年金や健康保険の負担増の結果、増加した財政赤字を賄うために必要とされています。この増税が成長を鈍化させ、再度リセッションに戻ってしまうという恐れがあります。

昨日の2月の鉱工業生産の速報値は予想に反して下がりました。（予想の0.3%に対して-2.3%）増税前に販売と消費が戻ってこなければ、その後の下げが予想以上となります。

テクニカルな観点では、USDJPYは昨日のイエレン議長からのハト派的な発言を背景に調整しました。しかし、このペアはニューヨークセッションの終了が近づくと回復しました。価格は日足チャートのトップ側のトレンドラインと2014年の高値から2014年安値（103.09-12）への下げの50%の上に戻りました。トレーダーはニューヨークセッションの調整の下げがうまく回復されたことで励まされているはずです。強気が続くのであれば、103.64-72のエリアはこのペアの次の上昇ターゲットとなります。

——————————————————–

本サイト上の全ての情報は情報提供及び教育のみを目的として提供されており、トレーディングまたは助言を意図したものではありません。過去の結果は将来の結果を示すものではありません。加えて、外国為替市場での証拠金取引は高いレベルのリスクがあり、全ての個人に適したものではない場合があります。