緊急リリース

連邦開会市場委員会の9月の会合以来の情報によれば、全般的には経済活動は緩やかなペースで拡大してきている。労働市場の状況の指標はさらに改善を見せていますが、失業率が高止まりのままです。入手できるデータによれば、住宅セクターはこの数カ月でやや減速しているものの、消費者の支出と企業の固定投資は増えています。金融政策は経済成長を抑制しています。エネルギー価格の変化のための変動を除き、インフレは同委員会の長期目標以下となっており、長期のインフレ予想は安定したままとなっています。

その法令上の権能に従い、同委員会は最大限の雇用創出と価格の安定化を目指しています。同委員会は、適切なポリシーの調整により、経済成長が最近のペースから高まり、失業率が委員会の2種類の権能に適した判断できるレベルに向けて次第に下がると期待しています。同委員会は昨年の秋以来、総じて経済と労働市場の見通しに対する下落リスクがなくなってきていることを確認しています。また、同委員会は引き続きインフレを2%以下とする目標は経済のパフォーマンスに対するリスクを呈する可能性がありますが、インフレは中期的には目標に向けて戻ると予想されています。

この1年間での連邦政府の緊縮財政の程度を考慮に入れ、同委員会が広範囲の経済の基本的な強い成長に沿った資産購入プログラムを開始して以来、経済活動と労働市場の状況の改善を確認しています。しかし、同委員会は資産購入のペースを調整する前にこうした前進が維持されているという証拠を確認するまで待つことにしていました。それに応じて、同委員会は月間400億ドルのペースで追加の省庁の証券化されたモルゲージ債及び月間450億ドルのペースで長期国債の購入継続を決定していました。同委員会は省庁の負債保持及び省庁の証券化モルゲージ債と市場での満期となる国債のロールオーバーの元本の返済の再投資という既存の政策を維持しています。併せて、これらのアクションは長期金利の下方圧力を維持し、モルゲージ市場をサポートすることになり、そして、より広い範囲での金融状況を調整できるものとなるはずで、それがひいては経済回復の強化を推進し、時間とともに、インフレが同委員会の2つの権能に最も一致したレートを確保する上で役に立つはずです。

同委員会はこれから数か月間、経済と金融の進展状況に関して入って来る情報を密接に監視し、国債と省庁の証券化モルゲージ債の購入を継続し、価格の安定性の意味合いで労働市場の見通しが実質的に改善するまで、適切なその他の政策ツールを採用していきます。資産購入のペースの減速の時期を判断する上で、同委員会は次回以降の会合において、入って来る情報が労働市場の状況が引き続き改善し、インフレが長期目標に戻るという同委員会の期待を継続してサポートするかどうかを判断することになります。資産購入は予め定められた通りではなく、そのペースに関する委員会の決定はその購入の有効性とコストの評価のみならず、委員会の経済見通し次第のままとなります。

最大の雇用と価格の安定に向けて継続した進展をサポートするために、同委員会は本日、資産購入策が修了し景気回復が強まった後でも財政の極めて調整的なスタンスはしばらくの間は適切となるという見方を再確認しました。特に委員会は連邦ファンド金利を0から0.25%のターゲットレンジを維持することに決定し、現在、連邦ファンド金利のこの例外的な低いレンジは失業率が6.5%以上に留まり、今後1、2年のインフレが員会の2%の長期目標の0.5%を超えないものと予測され、長期インフレの予想が十分にしっかりしたものとなる限り、少なくとも適切であると見込んでいます。金融政策の極めて調整的なスタンスをどの程度の期間、維持するかを判断する上で同委員会は労働市場の状況への追加対策、インフレ圧力やインフレ期待の指標、そして財務状況の進展の数値を含め、その他の情報を考慮することになります。委員会が政策の調整を取り払い始めることに決定する時に、最大の雇用と2%のインフレという長期目標に一貫したバランスの取れたアプローチを取ることになります。

FOMCの金融政策のアクションに賛成票を投じた委員は：ベン・S・バーナンキ議長、ウィリアム・Ｃ・ダドレイ副議長、ジェームズ・ブラード、チャールズ・Ｌ・エバンス、ジェローム・H・パウエル、エリック・S・ローゼングレン、ジェレミー・C・ステイン、ダニエル・K・タルロー、ジャネット・L・イエレン
アクションに反対と投じた委員は：エステル・L・ジョージ（継続する高いレベルの金融政策の調整は将来の経済と財政の不均衡のリスクを高め、時間と共に、長期インフレの期待を高める恐れがあると懸念を表明していました。）