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ところで…失業率が火曜日21:30に発表

米国労働省は先週、9月の雇用レポートを21:30(日本時間)に出すと発表しました。予想としては雇用増が8月の16.9万人に対して18万人に増えるとしています。失業率は先月から変わらずの7.3%です。

月間ベースの平均の雇用増を見ると(上記チャートを参照)、直近の3か月が平均して一貫した雇用増を示しています。2011年に平均の月間雇用増は17.53万人でした。2012年はその平均は18.28万人で、2013年現在のところ平均の雇用増は18.03万人です。18万人の予想はメリットがあるかもしれません。すくなくとも、この3年間のトレンドの状態から言ってということです。同じチャートの失業率はどうでしょうか。それは一貫した雇用増と共に一貫して減少していることを示しています。

ずっと前(2000年前)は失業率を下げるには20~25万人の平均の雇用増が必要とされていました。上記のチャートみれば、1990年代は雇用増が平均して20万人で失業率が下がっていました。2004年に雇用増が再開すると、平均の雇用増は、2003年は16.8万人、2005年は20.7万人、2006年は17.2万人でしかも失業率が下がっていました。ピークは6%で低い平均で4.6%でした。雇用増の平均がおよそ18万人程度の現在のサイクルにおいて失業率も一貫して下がってきました。特に失業率は2010年の9.6%をピークの平均として下がり、2013年の現在、7.6%になっています。

人々が引退し、そのプロセスにおいて低い失業率になっていると言う人も多いです。結論としては、そうした減少は良いものではありません。これは、人々ががっかりするのももっともで、雇用減が最大となった状況だったのかもしれません。しかし、労働人口の減少は高齢化で引き起こされ、それが自発的に引退することになっているのなら大丈夫かもしれません。

数年前、ベビーブーマーは売ることもできないような大邸宅の家で身動きがとれなかったことを想像してください。今は住宅の行き詰まりが緩和され、価格が回復しました。その結果、同じセクターの人口が売却、ダウンサイズ、あるいは楽に持てる場所に移動し、労働力から去っていくことができているのかもしれません。同時に、住宅の回復は他の労働者に安心感を与え、支出を増やし、そのプロセスで雇用増を促進しています。実際、全てに刑務所釈放カード(モノポリーゲーム)を与え、人々が引退し、そのプロセスにおいて低い失業率に至るという人口統計上の変化につながっています。

Fedが今関心を持っていることは、停滞しない経済です。雇用増に関心を持っており、それが働きたい人が実際に仕事を見つけられるということです。7.3%は完全雇用なのでしょうか。いいえ、そうではありません。低い失業率の刺激はさらに長い期間続くでしょう。ワシントンの不確実性は雇用増のリスクになるのでしょうか。歳出が減れば、投資家が米国債に対する信頼を失い、金利が上昇すれば、株式市場が下落すれば、住宅市場がまた落ち込めば、こうしたことの全てで分かることになり、Fedがこのトレンドと停滞の可能性を重要視しています。それが無い限り、これまで、株式市場はうまくいっており、10年物国債のイールドは2.58%で、住宅は何とか持ちこたえており、売上状況や雇用がどうなるのかは分かりませんが、全ては大丈夫なはずです。不確定なことは未だワシントンがどうなるのかということです。彼らは何でもできるということを証明しました。それが望ましい事から逸脱する場合でさえです。

ファンダメンタル分析として、ワシントンの不確実性は事態を難しくします。不確実性ほどファンダメンタル分析を極めて難しくすることはありません。そのため、一歩ず0つ前に進むようにしており、トレーダーにも同じようにすることを推奨します。それには公開されるファンダメンタルな「ストーリー」に加え、テクニカル分析に従うことが含まれています。失業のレポートは、次の大きなことであり、次の大きなファンダメンタルなストーリーです。火曜日にそれが分かるでしょう。強ければ、今週起こったことが割合早く遠い昔のことになってしまうかもしれません。弱ければ、弱い雇用とクレージーなワシントンがドルにとって良いニュースなはずはありませんので、ドルにとってさらに状況を深刻にするはずです。

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