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今日のFXニュースです。

為替アメリカ市場情報: 取引市場は静かながらも、円安が集中しています。

  • ポルトガル銀行は成長が低くなると見込んでいます。
  • (スタンダードプアーズの)ケースシラーの住宅価格指数は年間で3.1%ほど落ち込んでいます。
  • アメリカの消費者の信頼感(指数)は2月の72.0から3月は63.4まで落ち込んでいます。
  • イングランド銀行のウィール氏は“(消費者物価指数を増やすための付加価値税の引き上げを1.0から1.25%にするための)政策を引き締めるべきである”とコメントしています。;
  • スイス銀行(Swiss National Bank)のジョーダン氏は“強いフラン(フラン高)は成長を制限し、利率を中期的にあげる必要があるためにインフレの懸念も出てくる。”とコメントしています。
  • 欧州中央銀行のメルシュ氏は“慢性的な低い利率は資本のバブルを引き起こしかねない。”とコメントしています。
  • 欧州中央銀行のスターク氏は“利率は徐々に標準化するであろう。”とコメントしています。
  • スタンダード・アンド・プアーズ総合500種株価指数は0.7%上昇し、1319になりました。
  • アメリカ10年債は5ベーシスポイント上げ、3.49%になりました。
  • 原油価格は損失を取り戻し、0.80ドル上がり104.80ドルにまで上昇しました。

USD/JPYの通貨ペアは市場(アメリカ市場)の開始後売り注文から82.00から82.50の値をつけてきました。それに対して、欧州中央銀行が警戒し、連邦準備銀行は何ヶ月も遅れるをとるかもしれないという一方、一般的に日銀は長期的に楽観視するであろうという市場の見方に対して円が売られました。買い注文が日本円に対してAUD高、GBP高、CAD高になりました。EUR/JPYの通貨ペアは2010年の5月から初めて116.00以上の値をつけました。終日には資金の買い注文から116.35の高値をつけました。

EUR/JPY の通貨ペアの需要の影響からEUR/USDの通貨ペアはアメリカ市場で約1.4105の値で終日をむかえました。今日の市場ではギリシャ、ポルトガル危機から逸脱したようです。ロンドン時間で中国の売り手市場間の1.4150に向かう堅実な売り注文が見られました。

GBP/ USDの通貨ペアはJPYの影響から1.6005の値をつけ、ここ一日では1.5943の安値でした。

AUD/USDの通貨ペアはロンドン市場の現金での取引とAUD/JPYの通貨ペアの買い注文が影響しました。AUD/USDの通貨ペアは1.0205から勢いをつけ、株や先物にも注目を集めました。アメリカ市場の終盤では1.0295の値をつけました。(http://www.forexlive.com/ から翻訳)

日本では大地震が起こって約半月が経ち、激動の3月となりましたが、ここアメリカでは4月に準備するにあったて、社内でもTax Returnをみな済ませようとしています。Tax Return とは日本でいわゆる確定申告にあたります。私自身もアメリカで会計学を少しかじりましたので、このTax Return には縁が遠くないわけではありませんが、今日は少しTax(税金)から及ぼされることについて少し検証したいと思います。

例年4月15日までに済まさなければいけない、アメリカのTax ReturnはIRS(Internal Revenue Service)が管轄します。(日本の国税のようなものです。)政府の政策によって毎年変わるこのTaxには多くの人が一喜一憂しますが、遠い日本でもそれは変わることはありません。国の政策によって減税か増税が打ち出され、それによって予算案が組み込まれるとともに利率、景気や雇用率も影響を及ぼし、ひいては為替のレートに波及します。

他国ではアイルランドの救済のために法人税引き下げをするかどうかが話題になっておりますが、アメリカではオバマ大統領が財政赤字を減らすために議会に法人税の増税を主張しました。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=abO5fdNA100I より参照)(http://forexsignalsblog.com/obama-corporate-tax-needed-reduce-deficit/ より参照)

日本においても、日本では法人税減税について一時話題になっておりますが、一部の経済学者には“法人税は現在のデフレ不況下においては需要不足で資金が投資につながらないカネ余りという現象が生じ、その過剰な貯蓄は法人部門にある。法人税の減税によって、法人部門の貯蓄をさらに増やすだけで国内投資を促進せず、減税分だけ政府支出(公需)は減り、経済全体の需要はより縮小してしまう。デフレ不況の突破口には直接的につながらない”と主張します。

http://www.gakuenblog.com/shibata/16541 より抜粋)

確かに、国際競争力を強化することに期待をもたらすことでこの減税案が挙がったにしてもGDP成長率や雇用回復にも効果が薄いとの見方もあります。

http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2010121612-diamond.html より参照)

また、今回の減税も大震災の影響は全くの予想外もあり、経団連側でも減税案の見直しも主張されていますが、経済団体でも対応は割れています。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110328-OYT1T00852.htm より参照)(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110330ddm008040112000c.html より参照)

湾岸戦争のときのように、湾岸戦争時に法人臨時特別税が時限的に課された事例がある一方で、大震災の影響下で復興税の話もありますが、増税には行政もやや慎重な見方も示しています。ただいずれにせよ、今回の地震も関連して、復興の財源確保という点で早期の法案修正、金融政策の見直しや規制緩和も求められるのではないでしょうか?

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-20070720110316 より参照)(http://mainichi.jp/life/today/news/20110330ddm002020067000c.html より参照)

最後にイギリスの作家Arthur C. Clarkeによる税金にまつわる一言で今日のFXニュースを締めくくらせていただきます。

The best measure of a man’s honesty isn’t his income tax return. It’s the zero adjust on his bathroom scale.” - Arthur C. Clarke –

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